消防設備の更新や、消防団・事業所での入替時に必ず発生するのが 使用済み消防ホースの処分 です。
「長さがあり通常の粗大ごみで出せない」「金具がついていて分別が面倒」「どの産廃区分になるのか分かりにくい」など、現場での悩みは多く聞かれます。
ここでは、排出事業者が知っておくべき 消防ホースの材質・処分区分・実務での処理手順・注意点 を整理します。
消防ホースは材質が特殊で、通常のごみとは異なる扱いが必要です。この記事では、排出事業者向けに 消防ホースの正しい産廃処分方法 を詳しく解説します。
消防ホースの構造と材質
消防ホースは、消火活動に耐えうる強度を持たせるために、一般的なホースと異なる複合構造になっています。
外層：ポリエステルやナイロンなどの合成繊維
内層：ゴムや合成樹脂（ライニング加工）
接続金具（カプラー）：アルミ、真鍮、ステンレスなどの金属製
このため、処分時には ホース部分＝廃プラスチック類、金具部分＝金属くず として分別するのが基本方針となります。
消防ホースが産業廃棄物となる理由
事業所や消防団で不要になった消防ホースは、事業活動に伴って排出されたものとみなされます。
そのため、家庭系ごみや自治体の粗大ごみではなく、原則として 産業廃棄物 に区分されます。
特に注意が必要なのは以下の点です
少量でも産廃扱い：1本だけであっても、事業活動に伴う排出物は家庭ごみとして処理不可。
マニフェスト管理が必須：処理委託時には産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要。
適正処理責任は排出事業者にある：委託しても、最終処分まで責任が残る。
消防ホースの処分手順
① 金具の取り外し
消防ホースの両端にあるカプラー部分は、金属くずとしてリサイクル可能です。
ホース部分と切り離すことで処理費用も抑えられます。
② ホース部分の切断
ホースは長尺のままでは運搬・処理が難しいため、数メートル単位に切断して排出するのが一般的です。
処理区分は 廃プラスチック類 に該当します。
③ 産廃業者への引き渡し
収集運搬許可を持つ業者に依頼し、処分場まで運搬してもらう。
運搬・処分それぞれの許可品目に「廃プラスチック類」「金属くず」が含まれていることを確認する。
マニフェストを交付し、最終処分まで適正に管理する。
4. 実務上の注意点
分別作業を委託できるか確認する
自社で金具を外すのが難しい場合、業者に「丸ごと引き取り可能か」相談しましょう。業者側で分別・破砕を行ってくれるケースもあります。
保管方法に注意
使用済み消防ホースはかさばるため、産廃業者が回収に来るまで屋内に保管するか、結束してコンパクトにまとめておくのが望ましいです。
処理コストを意識する
ホース部分は廃プラとして焼却または固形燃料化されることが多く、処理単価がかかります。
金具を外して金属リサイクルに回すことで、処分費用の削減につながります。
5. リユース・リサイクルの可能性
処分以外の選択肢として、消防ホースをリユース・リサイクルする取り組みも一部で進んでいます。
バッグやベルトへの再生：ホースの繊維とゴムの耐久性を活かして加工品にする事例。
農業用資材：地面に敷いて雑草防止や保護シート代わりに利用。
訓練用資材：使用圧に耐えられなくなったホースを、消防訓練用に再利用。
ただし、再利用には品質状態の見極めが必要であり、すべてのホースが対象になるわけではありません。
6. 法的な視点
廃棄物処理法に基づき、排出事業者は以下の責任を負います。
委託基準の遵守（処理業者の許可確認、契約書の締結）
マニフェスト交付義務（電子・紙どちらも可）
最終処分までの確認責任（マニフェスト返送の確認）
消防ホースは特殊な廃棄物ではありませんが、分別・区分が曖昧になりやすいため、適正処理が求められます。
まとめ
消防ホースは、金具＝金属くず、ホース本体＝廃プラスチック類 として処分するのが基本です。
排出事業者は、
金具を外して分別する
廃プラ部分を切断し、産廃業者へ委託する
マニフェストで適正処理を確認する
といった流れで対応することが求められます。
量が多い場合や分別が困難な場合は、処理業者に「丸ごと引き取り可能か」を相談することで、現場の負担を軽減できます。
消防ホースは事業系廃棄物である以上、「適切に分別して産廃処理する」ことが、法令遵守とコスト削減の両面で重要です。
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