【緊急対応】発火したリチウムイオンバッテリー、その後どうする?

リチウムイオンバッテリーの発火事故が発生した際、多くの企業様が直面するのが「発火後のバッテリーをどう処理すればよいのか」という問題です。消火後も残された危険なバッテリーを前に、担当者の方は対応に頭を悩ませているのではないでしょうか。

実は、発火後のリチウムイオンバッテリーは通常の産業廃棄物とは異なる特別な処理が必要です。不適切な処理は法令違反となるだけでなく、再発火や環境汚染といった二次災害を引き起こす可能性があります。

本記事では、発火後のリチウムイオンバッテリーが抱える危険性、法規制上の位置づけ、そして適切な処理方法について、産業廃棄物処理の専門家としてわかりやすく解説いたします。弊社では発火後のリチウムイオンバッテリーの受け入れが可能ですので、お困りの企業様はぜひ最後までお読みください。

リチウムイオンバッテリー発火事故の実態と増加傾向

近年、リチウムイオンバッテリーの発火事故が急増しています。スマートフォン、ノートパソコン、電動工具、電気自動車など、私たちの生活に欠かせないリチウムイオンバッテリーですが、その利用拡大に伴い、事故件数も増加の一途をたどっています。

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の報告によれば、モバイルバッテリーやノートパソコンのバッテリーに関する事故は年間200件以上発生しており、その多くが発火や爆発を伴う重大事故となっています。さらに、産業用途での大型バッテリーシステムの導入増加により、工場や倉庫での発火事故も報告されています。

特に問題となっているのが、リサイクル施設や廃棄物処理施設での発火事故です。適切に分別されずに混入したリチウムイオンバッテリーが破砕工程で発火し、施設全体が焼失する事故が全国各地で発生しています。令和に入ってからも、大規模な処理施設の火災が複数報告されており、業界全体で大きな課題となっています。

電気自動車(EV)の普及も、この問題に拍車をかけています。EVに搭載される大容量バッテリーは、交通事故や浸水被害により損傷すると発火リスクが高まります。災害時には大量の被災車両が発生するため、その処理体制の整備が急務となっています。

このような状況下で、発火事故が起きた後の適切な処理体制を持つことは、企業のリスク管理として極めて重要です。しかし、発火後のバッテリー処理を引き受けられる業者は限られているのが現状です。

発火後のリチウムイオンバッテリーが抱える3つの危険性

発火したリチウムイオンバッテリーは、消火後も依然として高い危険性を持ち続けます。ここでは特に注意すべき3つの危険性について詳しく解説します。

危険性1: 再発火のリスク

最も警戒すべきなのが再発火のリスクです。リチウムイオンバッテリーの発火は、内部の電解液や電極材料の化学反応によって引き起こされます。一度消火しても、バッテリー内部では化学反応が継続している可能性があり、時間が経過してから突然再発火することがあります。

特に懸念されるのが「熱暴走(サーマルランナウェイ)」と呼ばれる現象です。これはバッテリーの一部が過熱することで連鎖的に反応が広がり、急激に温度が上昇する現象です。発火後のバッテリーは既に内部構造が損傷しているため、わずかな衝撃や温度変化でも熱暴走が再発する可能性があります。

実際に、消火後24時間以上経過してから再発火した事例も報告されています。そのため、発火後のバッテリーは継続的な監視と適切な保管環境が必要となります。

危険性2: 有害物質の漏出

発火によってバッテリーのケースが破損すると、内部の電解液や化学物質が漏出します。リチウムイオンバッテリーには、六フッ化リン酸リチウムなどの有害な化学物質が含まれており、これらが空気中の水分と反応するとフッ化水素などの有毒ガスを発生させます。

フッ化水素は強い腐食性を持ち、人体に触れると重度の化学熱傷を引き起こします。また、吸入すると呼吸器系に深刻なダメージを与え、最悪の場合は生命に危険が及びます。作業員の安全を確保するためには、適切な保護具の着用と換気設備が不可欠です。

さらに、電解液自体も可燃性が高く、漏出した液体が他の可燃物と接触すると新たな火災の原因となります。発火後のバッテリーからの漏出物は、通常の廃液とは異なる特別な処理が必要です。

危険性3: 環境汚染の可能性

適切に処理されない発火後のバッテリーは、深刻な環境汚染を引き起こします。リチウムイオンバッテリーにはコバルト、ニッケル、マンガンなどの重金属が含まれており、これらが土壌や地下水に浸透すると長期的な環境汚染につながります。

特に問題となるのが、雨水による流出です。屋外や防水対策が不十分な場所に保管された発火後バッテリーから有害物質が溶出し、排水路を通じて河川や海洋に流れ込む可能性があります。これは生態系への影響だけでなく、周辺住民の生活環境にも悪影響を及ぼします。

また、不適切な埋立処分を行った場合、長期間にわたって土壌汚染が継続し、将来的な土地利用に支障をきたす可能性もあります。環境汚染が発覚した場合、排出事業者は莫大な浄化費用を負担することになります。

これら3つの危険性を理解すれば、発火後のリチウムイオンバッテリーがいかに慎重な取り扱いを要するかがお分かりいただけるでしょう。

一般廃棄物として処理できない理由とは?法規制の観点から

発火後のリチウムイオンバッテリーを「ただのゴミ」として処理することはできません。ここでは、法規制の観点から適切な処理方法について解説します。

廃棄物処理法上の位置づけ

廃棄物処理法では、事業活動に伴って排出される廃棄物は「産業廃棄物」として分類されます。リチウムイオンバッテリーは通常時でも「金属くず」または「廃プラスチック類」として産業廃棄物に該当します。

しかし、発火したバッテリーは単なる産業廃棄物ではありません。その危険性の高さから、より厳格な管理が求められる可能性があります。発火性、反応性を持つ廃棄物は「特別管理産業廃棄物」として、通常の産業廃棄物よりも厳しい基準で管理する必要があります。

特別管理産業廃棄物の処理を行うには、都道府県知事または政令市長から特別な許可を取得した処理業者に委託しなければなりません。一般的な産業廃棄物処理業者では対応できないケースが多いため、専門業者を選定することが重要です。

排出事業者責任の重要性

廃棄物処理法では、廃棄物を排出した事業者に最終的な責任を負わせる「排出事業者責任」の原則が定められています。これは、処理を委託した業者が不適正な処理を行った場合でも、排出した事業者が責任を問われることを意味します。

特に注意が必要なのは、処理業者の選定です。発火後のリチウムイオンバッテリーを適切に処理できる設備と技術を持たない業者に委託した場合、以下のようなリスクがあります。

法的リスク

• 廃棄物処理法違反による罰則(5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金)
• 措置命令による処理費用の負担
• 営業停止などの行政処分

社会的リスク

• 企業名の公表による信用失墜
• 取引先からの契約解除
• 採用活動への悪影響

発火後のバッテリー処理において排出事業者が取るべき対応は、適切な許可を持ち、実際の処理能力を有する業者を選定することです。価格だけで判断せず、処理施設の視察や処理フローの確認を行うことが重要です。

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マニフェスト制度の遵守

産業廃棄物を処理する際には、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付が義務付けられています。これは廃棄物の流れを把握し、不法投棄を防止するための制度です。

発火後のリチウムイオンバッテリーについても、収集運搬から中間処理、最終処分まで、各段階でマニフェストによる管理が必要です。電子マニフェストを活用すれば、リアルタイムで処理状況を確認でき、管理の効率化にもつながります。

マニフェストの記載内容にも注意が必要です。廃棄物の種類、数量、性状を正確に記載し、特に「発火の履歴がある」という情報は必ず伝える必要があります。この情報が不足していると、収集運搬業者や処理業者が適切な安全対策を取れず、事故につながる可能性があります。

このように、発火後のリチウムイオンバッテリーの処理には、複数の法規制が関係しており、専門的な知識と経験が求められます。

必要な許可・認可の完全保有

弊社は、発火後のリチウムイオンバッテリー処理に必要なすべての許可を取得しています。

• 産業廃棄物処分業許可(中間処理)
• 産業廃棄物収集運搬業許可(複数都道府県)
• 特別管理産業廃棄物処理に関する許可

これらの許可証はお客様のご要望に応じていつでもご提示可能です。また、定期的な行政指導にも適切に対応しており、法令遵守の実績を積み重ねています。

豊富な技術力とノウハウ

弊社のスタッフは、危険物取扱者資格や廃棄物処理施設技術管理者資格など、専門的な資格を保有しています。また、定期的な社内研修を実施し、最新の処理技術や安全管理手法について学んでいます。

これまでに様々な業種のお客様から発火後バッテリーの処理を受託してきた実績があります。小型モバイルバッテリーから電動工具用バッテリー、さらには電気自動車用の大型バッテリーまで、幅広い種類の処理経験を持っています。

それぞれのバッテリーは構造や化学組成が異なるため、画一的な処理では対応できません。弊社では、お客様のバッテリーの特性を事前に調査し、最適な処理方法を提案いたします。

透明性の高い処理プロセス

お客様に安心していただくため、弊社では処理プロセスの透明性を重視しています。

処理施設の見学は随時受け付けており、実際の設備や作業工程をご確認いただけます。また、処理完了後は詳細な報告書を提出し、写真や計量データなどのエビデンスも提供いたします。

電子マニフェストにも対応しており、リアルタイムで処理状況を確認できる体制を整えています。万が一のトラブルにも迅速に対応できるよう、緊急連絡体制も構築しています。

発火事故後の対応に困っている業種

発火後のリチウムイオンバッテリー処理でお困りの企業様は、業種を問わず多岐にわたります。ここでは特にご相談が多い業種と、具体的な事例をご紹介します。

 

 

物流・倉庫業

物流倉庫では、輸送中の衝撃や夏場の高温により、保管中のバッテリーが発火する事故が増えています。特にインターネット通販の普及により、個人から返品された不良バッテリーが大量に保管されているケースもあります。

ある物流企業様からは、倉庫内で保管していた返品バッテリーが突然発火し、周辺の商品にも被害が及んだとのご相談がありました。消防による消火後、焼損したバッテリー約100個の処理を弊社で引き受け、倉庫の早期復旧に貢献いたしました。

リサイクル業・廃棄物処理業

同業の廃棄物処理業者様からのご相談も少なくありません。一般的な廃棄物に混入したリチウムイオンバッテリーが破砕機で発火し、設備が損傷したケースや、選別作業中に発火が発生したケースなどです。

発火後のバッテリーは通常の処理ラインに乗せることができないため、専門業者への委託が必要となります。弊社では同業者様からの処理依頼も積極的に受け付けております。

建設業・解体業

建物の解体工事において、残置されていた電動工具や非常用電源のバッテリーが発見されることがあります。長期間放置されたバッテリーは劣化が進んでおり、取り扱い中に発火するリスクが高まっています。

また、災害による建物損壊の際には、水没や衝撃を受けたバッテリーが大量に発生します。これらは見た目では損傷が分からなくても内部が劣化している可能性があり、慎重な対応が求められます。

小売業・サービス業

家電量販店や携帯電話ショップなどの小売業では、お客様から回収した不要バッテリーの中に膨張や発熱しているものが含まれることがあります。店頭での発火事故を防ぐため、早急な処理が必要です。

ホテルや商業施設などのサービス業でも、お客様が使用していたモバイルバッテリーが客室や施設内で発火する事故が報告されています。このような場合も、迅速な対応が求められます。

その他の業種

上記以外にも、教育機関(学校のタブレット端末)、医療機関(医療機器のバッテリー)、レンタル業(電動工具のレンタル)など、様々な業種のお客様からご相談をいただいています。

業種や規模を問わず、発火後のリチウムイオンバッテリー処理でお困りの際は、ぜひ弊社にご相談ください。お客様の状況に応じた最適なソリューションをご提案いたします。

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まとめ:安全・確実な処理は専門業者にお任せください

リチウムイオンバッテリーの発火事故は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。そして発火後のバッテリーは、適切な処理を行わなければ再発火や環境汚染といった二次災害を引き起こします。

法規制の観点からも、発火後のバッテリーは特別な管理が必要です。排出事業者責任の原則により、不適切な処理を行った場合の責任は排出元の企業が負うことになります。

弊社は、専門設備と豊富な経験により、発火後のリチウムイオンバッテリーを安全かつ確実に処理いたします。24時間体制での緊急対応も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 

発火後のリチウムイオンバッテリー処理は、私たち専門業者にお任せください。お客様の安全と法令遵守を第一に、責任を持って対応いたします。

株式会社ジェイ・ポートでは、だれでもカンタンに産廃処分ができる産廃コンビニをご提供しております。
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